PE8-048｜公共・政治経済 対策問題

正解

応援したい自治体に寄付をすると、その額に応じて所得税や住民税が軽減される仕組み

この問題のポイント

ふるさと納税の法的性格を問う。「納税」という名称だが実際は寄付+税控除の仕組みである点が核心。

解説

ふるさと納税は、2008年に始まった制度で、名称は「納税」だが、法的には自治体への寄付である。任意に選んだ自治体(出身地でなくてもよい)に寄付をすると、2000円を超える部分が、一定の上限まで所得税と住民税から控除される仕組みである。
地方で生まれ育ち、都市で納税する人が、育ててくれた故郷にも貢献できるようにするという趣旨で導入され、都市から地方への税収の移転と、寄付を通じた地方応援の効果が期待された。災害時の被災地支援の手段としても活用されている。
一方で問題も生じた。自治体が寄付集めを競って高価な返礼品を出し合い、制度の趣旨から外れたため、2019年から返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限ると規制された。また、都市部の自治体では住民税の流出による税収減が深刻化しており、高所得者ほど控除の上限が大きく有利になるという公平性の問題も指摘されている。

ひっかけポイント
ふるさと納税は義務ではなく任意の寄付で、対象は出身地に限らない。返礼品は3割以下の地場産品に規制済みという時事も押さえる。

選択肢の確認

①「自治体が発行する地方債を購入する仕組み」
❌ 誤り。
地方債の購入ではなく寄付である。返礼品と税控除が受けられる点が特徴となっている。

②「国が過疎地域に直接支給する補助金の一種である」
❌ 誤り。
国の補助金ではなく、個人が自治体に寄付する制度である。

③「応援したい自治体に寄付をすると、その額に応じて所得税や住民税が軽減される仕組み」
✅ 正しい。
正解。ふるさと納税は任意の自治体への寄付であり、2000円を超える部分が上限内で所得税・住民税から控除される。

④「出身地の自治体に住民税を納めることが法律で義務づけられる仕組み」
❌ 誤り。
義務ではなく任意の寄付であり、対象も出身地に限られない。

覚えるポイント

• 実態は自治体への寄付+所得税・住民税の控除
• 2000円を超える部分が上限内で控除される
• 返礼品競争の過熱→3割以下・地場産品に規制

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。