PE8-047｜公共・政治経済 対策問題

正解

地方公共団体間の財政力の格差を是正するため国から交付され、使いみちは自由である

この問題のポイント

地方交付税の性格を問う。「格差是正・使途自由」という2点で、国庫支出金との区別ができるかが勝負。

解説

地方公共団体の自主財源である地方税の収入は、大都市と地方で大きな差がある。そこで国は、所得税・法人税・消費税など国税の一定割合を財源として、財政力の弱い団体に地方交付税を交付し、団体間の財政力格差を是正している。どの地域でも標準的な行政サービスが提供できるようにするための仕組みである。
最大の特徴は、使いみちが特定されない(使途自由な一般財源である)点にある。財政力の豊かな東京都などは交付を受けない不交付団体である。
これと対比されるのが国庫支出金で、公共事業や義務教育など特定の事業のために使途を限定して交付される(いわゆるひも付き補助金)。
地方財政は、地方税が歳入の4割程度にとどまり、交付税・国庫支出金・地方債に依存する構造が「三割自治」と呼ばれてきた。2000年代には税源移譲・補助金削減・交付税見直しの三位一体の改革も行われた。

ひっかけポイント
「使途自由=地方交付税、使途限定=国庫支出金」の対比が最頻出。交付税は財政力の弱い団体ほど多く、豊かな団体は不交付となる。

選択肢の確認

①「使いみちが特定の事業に限定された国からの補助金である」
❌ 誤り。
使途が特定の事業に限定されるのは国庫支出金であり、地方交付税との最大の違いである。

②「地方公共団体が独自に集める地方税の一種である」
❌ 誤り。
地方交付税は国から交付される依存財源であり、自治体が自ら徴収する地方税(自主財源)ではない。

③「財政力の豊かな団体ほど多く交付される」
❌ 誤り。
交付額は財政力の弱い団体ほど多く、東京都のような豊かな団体は不交付となる。逆である。

④「地方公共団体間の財政力の格差を是正するため国から交付され、使いみちは自由である」
✅ 正しい。
正解。地方交付税は国税の一定割合を財源に、財政力の弱い団体へ格差是正のために交付される使途自由な一般財源である。

覚えるポイント

• 地方交付税=格差是正のための使途自由な一般財源
• 国庫支出金=使途を限定したひも付きの特定財源
• 東京都などは不交付団体

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。