KZ-R6TB-10｜公共・政治経済 対策問題

正解

2019年度の民生費の内訳は、都道府県では老人福祉費の割合が最も大きいのに対し、市町村では児童福祉費の割合が最も大きい

この問題のポイント

同じ民生費でも、都道府県と市町村で最大の内訳項目が異なることを帯グラフから読み取る問題。

解説

2019年度の内訳をみると、都道府県では老人福祉費が40.7%で最も大きい。介護保険制度の運営を財政面から支える負担金などが含まれ、高齢化の進行を直接反映する項目である。
一方、市町村では児童福祉費が39.4%で最も大きい。保育所の運営や児童手当の給付など、子育て支援の実務を市町村が担っていることの表れである。
このように、同じ民生費でも団体の種類によって最大項目が異なるのは、都道府県と市町村の役割分担を反映しているためである。広域的・補完的な事務を担う都道府県と、住民に身近なサービスを提供する市町村という地方自治の構造が、歳出の構成にも表れている。
なお、市町村の生活保護費は17.1%であり最大ではない。また市町村の老人福祉費は18.2%で過半には遠く、児童福祉費が1割未満という読みも39.4%という数値と矛盾する。

ひっかけポイント
都道府県=老人福祉費が最大、市町村=児童福祉費が最大という対応の入れ替えが定番。どちらか一方の答えを両方に当てはめない。

選択肢の確認

①「2019年度の市町村では、老人福祉費が民生費の過半を占めている」
❌ 誤り。
市町村の老人福祉費は18.2%で過半には遠く及ばない。

②「2019年度の市町村では、児童福祉費の割合は1割に満たない」
❌ 誤り。
市町村の児童福祉費は39.4%であり、1割未満という読みは数値と矛盾する。

③「2019年度の民生費の内訳は、都道府県では老人福祉費の割合が最も大きいのに対し、市町村では児童福祉費の割合が最も大きい」
✅ 正しい。
正解。2019年度の最大項目は都道府県が老人福祉費40.7%、市町村が児童福祉費39.4%であり、団体の種類で異なる。

④「2019年度には、都道府県・市町村とも生活保護費の割合が最も大きい」
❌ 誤り。
生活保護費は都道府県2.1%、市町村17.1%であり、いずれも最大ではない。

覚えるポイント

• 都道府県の民生費は老人福祉費が最大
• 市町村の民生費は児童福祉費が最大
• 内訳の違いは都道府県と市町村の役割分担を反映

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。