KZ-R6TB-01｜公共・政治経済 対策問題

正解

1990年度から2019年度にかけて直接税の割合は73.7%から56.8%に低下し、間接税の割合が上昇した

この問題のポイント

約30年間の国税の構成変化を読む問題。直接税と間接税の比率（直間比率）の変化が最大の読みどころ。

解説

図を比べると、1990年度は直接税73.7%・間接税26.3%だったのに対し、2019年度は直接税56.8%・間接税43.2%となり、直間比率が大きく変化した。
その中心にあるのが消費税である。1989年に税率3%で導入された消費税は、5%、8%を経て2019年に10%へ引き上げられ、税収に占める割合は7.4%から29.5%へと急拡大した。
一方、バブル期に41.4%を占めた所得税（図中のア）は30.8%へ、法人税は29.3%から17.4%へと割合を下げた。景気に左右されやすい直接税から、安定した税収が見込める消費課税へ重心が移ったのである。
なお国税収入の総額は、1990年度62兆7,798億円に対し2019年度62兆1,751億円とほぼ同じであり、2倍になったわけではない。構成比の変化と総額の変化を区別して読むことが大切である。

ひっかけポイント
帯グラフの構成比の変化を総額の増減と混同させる選択肢が定番。両年度の総額（約62兆円）が図に明記されている点を見落とさない。

選択肢の確認

①「1990年度は、間接税の割合が直接税の割合を上回っていた」
❌ 誤り。
1990年度は直接税73.7%が間接税26.3%を大きく上回っていた。上下関係が逆である。

②「図中のアの割合は、1990年度よりも2019年度の方が高い」
❌ 誤り。
アの割合は41.4%から30.8%へ低下しており、高くなったという読みは誤り。

③「1990年度から2019年度にかけて直接税の割合は73.7%から56.8%に低下し、間接税の割合が上昇した」
✅ 正しい。
正解。直接税の割合は73.7%から56.8%へ低下し、間接税は26.3%から43.2%へ上昇した。図の数値と一致する。

④「2019年度の国税収入の総額は、1990年度の2倍以上に増加した」
❌ 誤り。
総額は1990年度62兆7,798億円、2019年度62兆1,751億円でほぼ同水準である。構成比の変化を総額の増加と混同している。

覚えるポイント

• 直間比率は直接税中心から間接税の比重増へ変化
• 消費税は1989年導入3%→2019年10%
• 所得税・法人税の割合は低下、総額はほぼ横ばい

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。