KZ-R7T-11|公共・政治経済 対策問題
図が扱う人口・労働力の統計に関する知識として最も適切なものはどれか。

解答・解説を見る
正解: 3
正解
労働力人口とは、15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものであり、働く意思を持たない学生や専業主婦などは非労働力人口に分類される
この問題のポイント
労働統計の基本用語の定義を問う。労働力人口・生産年齢人口・完全失業率のそれぞれの分母と範囲を正確に区別する。
解説
労働力人口とは、15歳以上人口のうち、実際に働いている就業者と、働く意思と能力があり職を探している完全失業者を合わせたものである。
これに対し、働く意思を持たない学生・専業主婦(主夫)・引退した高齢者などは非労働力人口に分類される。つまり「15歳以上人口=労働力人口+非労働力人口」という関係にある。
完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合であり、総人口が分母ではない。仕事を探すのをあきらめて非労働力人口になった人は失業者に数えられないため、失業率だけでは雇用情勢を捉えきれない点にも注意したい。
また生産年齢人口は15歳以上65歳未満の人口をいう。図のように、生産年齢人口が減っても65歳以上の労働参加が進めば、労働力人口の減少は緩和される。それぞれの用語の年齢区分と範囲を正確に押さえることが重要である。
ひっかけポイント
完全失業者を労働力人口から除く誤り、完全失業率の分母を総人口とする誤りが定番。生産年齢人口の区切りは15歳と65歳である。
選択肢の確認
①「生産年齢人口とは、20歳以上60歳未満の人口をいう」
❌ 誤り。
生産年齢人口は15歳以上65歳未満である。20歳と60歳で区切る定義は誤り。
②「完全失業率とは、総人口に占める完全失業者の割合をいう」
❌ 誤り。
完全失業率の分母は総人口ではなく労働力人口である。
③「労働力人口とは、15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものであり、働く意思を持たない学生や専業主婦などは非労働力人口に分類される」
✅ 正しい。
正解。労働力人口は15歳以上人口のうち就業者と完全失業者の合計であり、働く意思のない者は非労働力人口に分類される。
④「労働力人口には就業者のみが含まれ、完全失業者は含まれない」
❌ 誤り。
完全失業者は働く意思と能力を持ち求職している者として労働力人口に含まれる。就業者のみとする定義は誤り。
覚えるポイント
- 労働力人口=就業者+完全失業者
- 完全失業率の分母は労働力人口
- 生産年齢人口は15歳以上65歳未満
共通テスト攻略
- 資料を先に観察:題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
- 既習事項と接続:資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。