PE6-032｜公共・政治経済 対策問題

正解

金融機関が破綻した場合、預金者1人あたり元本1000万円とその利息までの預金が保護される

この問題のポイント

ペイオフの保護上限を問う問題。「1金融機関につき元本1000万円＋利息」という数値と、全額保護の例外を知っているかがカギ。

解説

預金保険制度は、金融機関が破綻したときに預金者を保護する仕組みで、金融機関が預金保険機構に保険料を積み立てて運営される。
破綻時に保護されるのは、預金者1人あたり1金融機関につき元本1000万円までとその利息である。上限を超えた部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、カットされる可能性がある。この払戻し方式をペイオフという。
ただし、利息のつかない決済用預金（当座預金など）は全額保護される例外がある。
バブル崩壊後の金融不安の時期には特例として預金が全額保護されていたが、2005年にペイオフは全面解禁され、2010年には日本振興銀行の破綻で初めて実際に発動された。
なお、株式や投資信託は預金ではないため、この制度の保護対象外である。

ひっかけポイント
上限は「元本1000万円＋利息」。決済用預金の全額保護という例外と、投資商品が対象外である点がひっかけの定番。

選択肢の確認

①「金融機関が破綻しても、すべての預金が金額の上限なく全額保護される」
❌ 誤り。
全額保護は金融危機期の特例であり、2005年のペイオフ全面解禁後は上限つきの保護が原則である。決済用預金のみ全額保護される。

②「預金の保護額は1人あたり元本100万円までである」
❌ 誤り。
保護上限は元本100万円ではなく1000万円である。

③「株式や投資信託も預金保険制度によって元本が保証される」
❌ 誤り。
株式や投資信託は預金ではないため預金保険の対象外であり、元本保証もない。

④「金融機関が破綻した場合、預金者1人あたり元本1000万円とその利息までの預金が保護される」
✅ 正しい。
正解。預金保険制度により、破綻時には預金者1人あたり1金融機関につき元本1000万円とその利息までが保護される（ペイオフ）。

覚えるポイント

• ペイオフは1金融機関につき元本1000万円と利息まで保護
• 決済用預金は全額保護
• 株式・投資信託は保護対象外

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。