PE8-019｜公共・政治経済 対策問題

正解

40歳以上の人が保険料を負担し、市町村と特別区が運営する

この問題のポイント

介護保険の保険料負担年齢(40歳以上)と保険者(市町村)を問う。年金の20歳と混同しないことがポイント。

解説

介護保険制度は、高齢化と家族の介護負担の増大を背景に、介護を社会全体で支える仕組みとして2000年に始まった、最も新しい社会保険である。
運営主体(保険者)は、住民に最も身近な市町村と特別区である。被保険者は40歳以上で、65歳以上が第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者として保険料を納める。年金(20歳から)との違いに注意したい。
サービスの利用には、市町村による要介護認定(要支援1・2、要介護1〜5の7段階)を受ける必要がある。認定を受けると、ケアプランに基づいて訪問介護・通所介護(デイサービス)・施設サービスなどを利用でき、利用者は費用の1割(一定所得以上は2〜3割)を負担する。
財源は保険料と公費で半分ずつまかなわれる。高齢化の進行で給付費は増え続け、保険料の上昇と介護人材の不足が大きな課題となっている。

ひっかけポイント
保険料負担は20歳からではなく40歳から。保険者は国や都道府県ではなく市町村(と特別区)。要介護認定なしには利用できない。

選択肢の確認

①「40歳以上の人が保険料を負担し、市町村と特別区が運営する」
✅ 正しい。
正解。介護保険は40歳以上が保険料を負担し、市町村と特別区が保険者として運営する。2000年に始まった。

②「20歳以上のすべての国民が保険料を負担する」
❌ 誤り。
保険料負担は20歳からではなく40歳からである。20歳からの加入は国民年金との混同である。

③「運営主体は国であり、保険料は全国一律である」
❌ 誤り。
保険者は国ではなく市町村・特別区であり、保険料も地域やサービス水準によって異なる。

④「介護サービスは要介護認定を受けなくても利用できる」
❌ 誤り。
サービスの利用には市町村の要介護認定が必要である。

覚えるポイント

• 介護保険は2000年開始、保険者は市町村・特別区
• 保険料負担は40歳以上(65歳以上が第1号)
• 利用には要介護認定、自己負担は原則1割

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。