PE8-012｜公共・政治経済 対策問題

正解

男女を問わず育児休業を取得でき、出生直後に取得できる産後パパ育休の制度も設けられている

この問題のポイント

育児・介護休業法の対象と近年の改正を問う。男性も取得可能であること、産後パパ育休の新設が判断軸。

解説

育児・介護休業法(1991年制定、1995年に介護休業を追加)は、仕事と家庭の両立(ワーク・ライフ・バランス)を支える法律である。
育児休業は、原則として子が1歳になるまで(保育所に入れない場合は最長2歳まで)、男女を問わず取得できる。2021年改正では、男性の取得を促すため、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる産後パパ育休(出生時育児休業)が新設され、事業主には取得意向の確認や取得状況の公表(大企業)が義務づけられた。男性の取得率は上昇傾向にあるが、女性との差は依然大きい。
介護休業は、家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できる。
休業中の所得は、雇用保険から育児休業給付・介護休業給付が支給されて保障される(賃金の一定割合)。少子化対策・男女共同参画と関連づけた出題が多い分野である。

ひっかけポイント
「育休は女性のみ」「所得保障なし」が定番の誤り。育休給付は雇用保険から支給される点、介護休業も法定されている点に注意。

選択肢の確認

①「育児休業を取得できるのは女性に限られる」
❌ 誤り。
育児休業は父母のどちらも取得できる。男性の取得促進が近年の改正の焦点である。

②「育児休業中の所得を保障する仕組みは一切ない」
❌ 誤り。
休業中は雇用保険から育児休業給付が支給され、所得の一定割合が保障される。

③「介護のための休業は法律上認められていない」
❌ 誤り。
介護休業は家族1人につき通算93日まで法律で認められている。

④「男女を問わず育児休業を取得でき、出生直後に取得できる産後パパ育休の制度も設けられている」
✅ 正しい。
正解。育児休業は男女を問わず取得でき、2021年改正で出生後8週間以内に4週間まで取れる産後パパ育休が新設された。

覚えるポイント

• 育児休業は男女とも取得可、原則子が1歳まで
• 2021年改正で産後パパ育休(出生時育児休業)を新設
• 休業中は雇用保険から給付、介護休業は通算93日

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。