KO5-048｜公共・政治経済 対策問題

正解

育児・介護休業法により、男女を問わず育児休業を取得でき、男性の取得を促す制度の整備も進められている

この問題のポイント

両立支援の法制度を問う。育児休業が男女双方の権利であることと、取得を理由とする不利益取扱いの禁止が判断の軸になる。

解説

育児・介護休業法は、原則として子が1歳になるまで(保育所に入れないなどの場合は最長2歳まで)の育児休業を、男女を問わず労働者の権利として保障している。一定の要件を満たせば有期雇用の労働者も取得できる。
男性の取得率の低さが長年の課題であったため、2022年からは、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる出生時育児休業(産後パパ育休)が創設され、大企業には取得率の公表も義務づけられるなど、男性の取得促進が図られている。取得率は上昇傾向にあるが、女性との差は依然として大きい。
男女雇用機会均等法(1985年制定)は、募集・採用から配置・昇進・退職までの性別による差別を禁止し、妊娠・出産を理由とする不利益取扱い(マタニティ・ハラスメント)も禁じている。
育児休業の申出や取得を理由とする解雇などの不利益取扱いも法律で明確に禁止されている。休業中は雇用保険から育児休業給付金が支給される。

ひっかけポイント
「育休は女性のみ」は法の建前に反する定番の誤り。均等法が採用段階の差別を認めるとする選択肢や、不利益取扱い禁止の否定も、現行制度と正反対である。

選択肢の確認

①「育児・介護休業法により、男女を問わず育児休業を取得でき、男性の取得を促す制度の整備も進められている」
✅ 正しい。
正解。育児・介護休業法は男女を問わず育児休業を保障しており、2022年からは出生時育児休業(産後パパ育休)の創設など男性の取得促進策も整備された。

②「育児休業を取得できるのは、法律上、女性に限られている」
❌ 誤り。
誤答理由: 育児休業は法律上、男女双方の労働者の権利である。女性限定という説明は法の建前に反し、男性の取得促進という近年の政策方向とも逆行する。

③「男女雇用機会均等法は、募集・採用の段階での性別による差別を認めている」
❌ 誤り。
誤答理由: 男女雇用機会均等法は募集・採用から配置・昇進・退職までの性別による差別を禁止している。採用段階の差別を認めるという説明は法の内容と正反対。

④「育児休業の取得を理由に労働者を不利益に取り扱うことは、法律で禁止されていない」
❌ 誤り。
誤答理由: 育児休業の申出・取得を理由とする解雇その他の不利益取扱いは法律で明確に禁止されている。禁止されていないという説明は誤り。

覚えるポイント

• 育児休業は男女共通の権利、原則子が1歳まで
• 産後パパ育休など男性の取得促進策が拡充
• 取得を理由とする不利益取扱いは禁止

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。