KO5-045｜公共・政治経済 対策問題

正解

働き方改革関連法により、時間外労働に罰則付きの上限が設けられた

この問題のポイント

働き方改革による労働時間規制の理解を問う。時間外労働の上限が罰則付きで法定された点と、年休取得義務化が判断の軸になる。

解説

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)は、性別や年齢を問わず、誰もが仕事と家庭生活・地域活動などを両立できる状態を目指す考え方である。長時間労働による過労死や少子化への危機感を背景に、2007年には仕事と生活の調和憲章が策定された。
法定労働時間を超える時間外労働は、労使協定(三六協定)を結べば可能になるが、かつては協定次第で事実上際限なく延長できた。2018年成立の働き方改革関連法により、時間外労働は原則として月45時間・年360時間まで、特別な事情がある場合でも年720時間などの罰則付きの上限が初めて法律に定められた。
また、年次有給休暇については、年10日以上付与される労働者に年5日を確実に取得させることが使用者の義務とされた。
このほか勤務間インターバル制度の努力義務化、男性の育児休業の取得促進など、両立を支える制度の整備が進められている。

ひっかけポイント
「労使が合意すれば無制限」は改革前の状況で、現在は合意があっても罰則付きの上限を超えられない。年休の取得義務化(年5日)を否定する選択肢も現行制度に反する。

選択肢の確認

①「時間外労働は、労使が合意すれば上限なく行わせることができる」
❌ 誤り。
誤答理由: 現在は三六協定を結んでも罰則付きの上限を超えることはできない。合意すれば無制限というのは法改正前の状況である。

②「年次有給休暇について、使用者が労働者に取得させる義務は定められていない」
❌ 誤り。
誤答理由: 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、年5日を確実に取得させることが使用者の義務とされている。義務なしという説明は現行制度に反する。

③「ワーク・ライフ・バランスは、子育て中の女性だけを対象とする考え方である」
❌ 誤り。
誤答理由: ワーク・ライフ・バランスは性別や年齢、子育ての有無を問わず、すべての人の仕事と生活の調和を目指す理念である。対象の限定が誤り。

④「働き方改革関連法により、時間外労働に罰則付きの上限が設けられた」
✅ 正しい。
正解。2018年成立の働き方改革関連法により、時間外労働に原則月45時間・年360時間という罰則付きの上限が初めて法律で定められた。

覚えるポイント

• 時間外労働は原則月45時間・年360時間の罰則付き上限
• 年休は年5日の取得が使用者の義務
• ワーク・ライフ・バランスは性別・年齢を問わない理念

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。