KO5-044｜公共・政治経済 対策問題

正解

情報通信技術を利用できる人とできない人との間に生じる格差をいい、年齢・所得・地域などの違いによって生じる

この問題のポイント

デジタル・デバイドの定義を問う。格差が国内(年齢・所得・地域)と国家間の両方に存在するという広がりの理解が判断の軸。

解説

デジタル・デバイド(情報格差)とは、パソコンやインターネットなどの情報通信技術を利用できる人とできない人との間に生じる格差をいう。
情報へのアクセスは、就職・学習・行政サービス・災害情報の入手など生活のあらゆる場面を左右するため、この格差は経済的・社会的な格差の拡大に直結する。
格差は複数の次元で生じる。国内では、年齢(高齢層の利用率の低さ)、所得(機器や通信料の負担)、地域(通信基盤の整備状況)、障害の有無などによる差がある。国家間でも、先進国と発展途上国の間に大きな格差がある。
行政手続のオンライン化やキャッシュレス化が進むほど、使えない人が取り残される問題は深刻になる。誰もが技術の恩恵を受けられるようにする支援や、複数の手段の確保が課題であり、SDGsでも情報通信技術へのアクセス拡大が目標に含まれている。

ひっかけポイント
「国家間にのみ存在」「普及で完全に解消」といった範囲の限定や全称的な断定が誤りの型。格差は国内にも国家間にも、複数の要因で存在し続けている。

選択肢の確認

①「情報通信技術を利用できる人とできない人との間に生じる格差をいい、年齢・所得・地域などの違いによって生じる」
✅ 正しい。
正解。デジタル・デバイドは情報通信技術を利用できる人とできない人の格差で、年齢・所得・地域・障害の有無など国内の要因でも、国家間でも生じる。

②「コンピュータウイルスによる金銭的な被害のことをいう」
❌ 誤り。
誤答理由: コンピュータウイルスの被害はセキュリティの問題であり、利用機会・能力の格差を指すデジタル・デバイドとは別の概念である。

③「情報格差は国と国との間にのみ存在し、一国の国内には存在しない」
❌ 誤り。
誤答理由: 情報格差は国家間だけでなく、一国の国内でも年齢・所得・地域などによって存在する。国家間限定とする説明は範囲の誤り。

④「スマートフォンの普及により、情報格差は完全に解消された」
❌ 誤り。
誤答理由: スマートフォンの普及後も、高齢層の利用格差や通信環境・活用能力の差は残っており、完全解消という断定は実態に反する。

覚えるポイント

• 情報通信技術を利用できるかどうかの格差
• 年齢・所得・地域・障害など国内の要因と国家間格差
• デジタル化の進展とともに影響が深刻化する

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。