KO5-043｜公共・政治経済 対策問題

正解

情報の発信元や根拠を確かめ、複数の情報源と照合して真偽を検証する姿勢が求められる

この問題のポイント

偽情報への対処の基本を問う。拡散量と正確さは無関係であること、国の事前検閲は憲法上許されないことの2点が判断の軸になる。

解説

フェイクニュース(偽情報)は、SNSを通じて瞬時に、しかも真実の情報より速く広く拡散するといわれる。怒りや不安をかき立てる内容ほど共有されやすく、災害時のデマや選挙期間中の偽情報は、現実の混乱や世論の操作につながってきた。
対処の基本は、受け手の側のメディアリテラシーである。具体的には、誰が発信しているか(発信元)、根拠は示されているか、いつの情報か(古い情報の再利用も多い)を確かめ、複数の情報源と照合する。報道機関などによるファクトチェック(事実検証)の結果を参照することも有効である。
拡散されている量や「いいね」の数は、情報の正確さを保証しない。むしろ偽情報ほど拡散されやすいという研究もある。
なお、国が情報を事前に審査して発表を禁じることは検閲にあたり、憲法21条で禁止されている。偽情報対策は、表現の自由と両立する形で進める必要がある。

ひっかけポイント
「拡散量が多い=正確」は偽情報の拡散力を見落とした誤り。国の事前検閲による対策は憲法21条の検閲禁止に反し、対策の方向として選べない。

選択肢の確認

①「情報の真偽の判断は、すべて国が事前に検閲して行うべきである」
❌ 誤り。
誤答理由: 国が情報を事前に審査・禁止することは検閲にあたり憲法21条で禁止されている。対策は表現の自由と両立する形で行う必要がある。

②「情報の発信元や根拠を確かめ、複数の情報源と照合して真偽を検証する姿勢が求められる」
✅ 正しい。
正解。偽情報への対処は、発信元・根拠・日付を確かめ、複数の情報源と照合し、ファクトチェックを参照するというメディアリテラシーの実践が基本である。

③「SNSで多く拡散されている情報ほど、正確であると判断してよい」
❌ 誤り。
誤答理由: 拡散量や「いいね」の数は正確さを保証せず、偽情報ほど速く広く拡散するという研究もある。拡散量を真実性の基準にするのは危険な誤り。

④「フェイクニュースが選挙や世論に影響を与えることはない」
❌ 誤り。
誤答理由: フェイクニュースは選挙や世論への影響が各国で問題化しており、災害時のデマも実害を生んできた。影響なしとする説明は実態に反する。

覚えるポイント

• 発信元・根拠・日付を確認し複数の情報源と照合
• ファクトチェックの活用、拡散量は正確さの保証にならない
• 検閲は憲法21条で禁止、表現の自由との両立が必要

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。