PE8-013公共・政治経済 対策問題

政治・経済B 現代日本の経済(4) 労働と社会保障

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の例として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

労働時間を柔軟にするフレックスタイム制やテレワークの導入を進める

この問題のポイント

ワーク・ライフ・バランスの趣旨に沿う施策を選ぶ問題。仕事と生活の調和を高める方向かどうかで判断する。

解説

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは、働くすべての人が、仕事上の責任を果たしながら、子育て・介護・自己啓発・地域活動など仕事以外の生活も充実させられる状態をいう。2007年には政労使の合意で仕事と生活の調和憲章が策定された。
実現のための施策には、始業・終業時刻を労働者が選べるフレックスタイム制、情報通信技術を利用して自宅などで働くテレワーク、所定労働時間を短くする短時間勤務制度男性の育児休業取得の促進、長時間労働の是正(時間外労働の上限規制・勤務間インターバル制度)などがある。
これらは労働者の健康と生活を守るだけでなく、多様な人材の活躍による生産性向上や少子化対策としての意味も持つ。「労働時間を増やす」「休暇を制限する」方向の選択肢は、趣旨と正反対であることがすぐに判断できる。

ひっかけポイント
設問の概念の趣旨(仕事と生活の調和)に照らして方向が逆の選択肢を消す問題。時間外労働の無制限化は働き方改革と正反対。

選択肢の確認

①「年次有給休暇の取得を制限する」
誤り。
有給休暇の取得制限は生活時間を奪う方向であり、働き方改革は逆に年5日の取得を義務化した。

②「育児休業の制度を廃止して労働時間を増やす」
誤り。
育児休業制度の廃止は両立支援の放棄であり、趣旨に真っ向から反する。

③「労働時間を柔軟にするフレックスタイム制やテレワークの導入を進める」
正しい。
正解。フレックスタイム制やテレワークは労働時間・場所を柔軟にし、仕事と生活の調和を高める代表的な施策である。

④「全労働者の時間外労働を無制限に認める」
誤り。
時間外労働の無制限化は長時間労働を助長し、ワーク・ライフ・バランスの実現と正反対である。

覚えるポイント

  • ワーク・ライフ・バランス=仕事と生活の調和
  • フレックスタイム・テレワーク・短時間勤務などが手段
  • 長時間労働の是正・男性育休促進も柱

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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