PE6-020｜公共・政治経済対策問題

コーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化する取組みの例として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

経営陣から独立した社外取締役を置き、株主などの立場から経営を監視させる

コーポレート・ガバナンスの目的と手段を問う問題。「経営を監視する仕組みを強める」方向の選択肢を選べばよい。

**コーポレート・ガバナンス（企業統治）**とは、企業の経営を株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）の立場から監視し、規律づける仕組みをいう。所有と経営の分離が進んだ現代の大企業で、経営者の暴走や不正・粉飾決算を防ぐために重視されている。
代表的な取組みには次のものがある。

経営陣から独立した社外取締役の設置（上場企業では設置が義務化）
経営情報の**ディスクロージャー（情報開示）**の徹底
監査役や委員会による監査の強化
株主が経営者の責任を追及する株主代表訴訟
近年は、法令遵守を意味するコンプライアンスや、企業の社会的責任（CSR）とあわせて問われることが多い。いずれも「企業は株主・社会に対して説明責任を負う」という考え方に立っている。

ひっかけポイント
ガバナンス強化は「監視を強める」方向の施策。株主総会の省略や情報の非公開はまったく逆の内容であり、方向性で判断すれば選べる。

①「企業の財務情報を株主に公開しないようにする」
❌ 誤り。
財務情報の開示（ディスクロージャー）はガバナンスの前提であり、非公開はまったく逆の方向である。

②「経営者が自社の株主を訴えることを制度化する」
❌ 誤り。
ガバナンスで想定されるのは株主が経営者の責任を追及する株主代表訴訟であり、経営者が株主を訴える制度ではない。

③「経営陣から独立した社外取締役を置き、株主などの立場から経営を監視させる」
✅ 正しい。
正解。経営陣から独立した社外取締役の設置は、株主などの立場から経営を監視するコーポレート・ガバナンス強化の代表的な手段である。

④「株主総会を開催せず、経営陣だけで重要事項を決定する」
❌ 誤り。
株主総会は会社の最高意思決定機関であり、その省略は株主による監視を失わせるガバナンスの後退である。