PE8-036｜公共・政治経済 対策問題

正解

子ども政策の司令塔として内閣府の外局に設置され、各省庁への勧告権を持つ

この問題のポイント

こども家庭庁の位置づけ(内閣府の外局)と権限(勧告権)を問う。学校教育は文科省に残った点も重要。

解説

子どもをめぐる行政は、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、少子化対策は内閣府というように縦割りで分かれ、虐待・貧困・いじめなどの問題への対応が遅れがちだった。
そこで2023年4月、子ども政策を一元的に担う司令塔としてこども家庭庁が設置された。内閣府の外局であり、担当の内閣府特命担当大臣が置かれ、他省庁に対する勧告権を持つ。保育・子育て支援、児童虐待防止、子どもの貧困対策、母子保健などを幅広く所管する。
ただし、幼稚園・小中高校などの学校教育は文部科学省に残されたため、幼保一元化は完全には実現していない。
同時に施行されたこども基本法は、子どもの権利条約の精神にのっとり、すべての子どもの人権保障と意見表明の機会の確保を基本理念として定めた。「こどもまんなか社会」を掲げる子ども政策の法的基盤として、庁とセットで押さえたい。

ひっかけポイント
こども家庭庁は内閣府の外局で、文科省・厚労省の部局ではない。学校教育の所管は文科省のまま、という限界も頻出の論点。

選択肢の確認

①「民間のこども食堂を運営する認可法人である」
❌ 誤り。
民間の認可法人ではなく国の行政機関である。

②「子ども政策の司令塔として内閣府の外局に設置され、各省庁への勧告権を持つ」
✅ 正しい。
正解。こども家庭庁は2023年4月、子ども政策の司令塔として内閣府の外局に設置され、各省庁への勧告権を持つ。

③「文部科学省の内部部局として設置され、学校教育を直接所管する」
❌ 誤り。
文部科学省の部局ではなく内閣府の外局である。しかも学校教育は文科省の所管として残された。

④「厚生労働省に統合され、独立の組織としては存在しない」
❌ 誤り。
厚生労働省に統合されたのではなく、厚労省などから子ども関係部門を移して独立の庁として設置された。

覚えるポイント

• こども家庭庁は2023年4月設置、内閣府の外局
• 各省庁への勧告権を持つ子ども政策の司令塔
• 学校教育は文科省所管のまま、こども基本法と同時施行

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。