KZ-R8H-05｜公共・政治経済 対策問題

正解

町・村の数は2003年から2007年にかけて大きく減少しており、市区町村数全体の減少は主に町・村の減少によるものである

この問題のポイント

市区町村数の推移グラフから、減少がどの区分で、いつ起きたのかを読み取る問題。折れ線の数値ラベルを丁寧に比較すれば解ける。

解説

図1をみると、町・村の数は1999年の2,558から2003年の2,513を経て、2007年には1,022へと急減している。一方、市・区の数は694から815へむしろ増えている。つまり市区町村の総数の減少は、町・村どうしの合併や町村の市への移行によるものだとわかる。
これは2000年代半ばに集中的に進められた**市町村合併（平成の大合併）**を反映している。合併により町・村が減り、新しい市が生まれたため、市・区の数は増加した。
図2では、市町村等の職員数が846千人から600千人台へと減少した後、2010年代後半に下げ止まって増加に転じている。都道府県の職員数は300千人前後から200千人台へ減少しており、期間を通じて市町村等の方が多い。
行政の効率化と職員数の抑制が並行して進んだことが、2つの図から読み取れる。

ひっかけポイント
「総数が半分以下」かどうかは足し算が必要（1999年約3,252→2023年約1,741で半分以下ではない）。町・村の急減と市・区の増加という逆方向の動きを混同しない。

選択肢の確認

①「1999年と2023年を比べると、全国の市区町村数は半分以下に減少した」
❌ 誤り。
1999年の約3,252から2023年の約1,741への減少であり、半分（約1,626）以下にはなっていない。

②「都道府県の職員数は、期間を通じて市町村等の職員数を上回っている」
❌ 誤り。
図2では市町村等の職員数が常に都道府県を上回っている。上下関係を逆にした記述である。

③「町・村の数は2003年から2007年にかけて大きく減少しており、市区町村数全体の減少は主に町・村の減少によるものである」
✅ 正しい。
正解。町・村は2003年の2,513から2007年の1,022へ急減しており、市・区は増加しているため、総数の減少は町・村の減少によるものと読める。

④「市・区の数は1999年から2023年にかけて減少し続けている」
❌ 誤り。
市・区の数は694から815へと増加している。合併で町村が市に移行したためであり、減少し続けたという読みは誤り。

覚えるポイント

• 平成の大合併で町・村が急減し、市・区はむしろ増加
• 減少が集中したのは2003〜2007年ごろ
• 地方公共団体の職員数も長期的に抑制された

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 比較軸をそろえる：二つの時代・地域を、政治の担い手、土地・税制、対外関係、社会への影響など同じ軸で比べ、共通点と相違点を混同しない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。