PE8-034｜公共・政治経済 対策問題

正解

行政のデジタル化を推進する司令塔として内閣に設置され、デジタル大臣が置かれている

この問題のポイント

デジタル庁の設置時期・位置づけを問う。内閣直属の司令塔という組織上の特徴が判断軸。

解説

新型コロナウイルス対応では、給付金支給の遅れや保健所のファクス連絡など、日本の行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。これを受けて2021年9月、デジタル庁が設置された。
組織上の特徴は、各省庁と並ぶ一省庁ではなく、内閣に直属し、他省庁への勧告権を持つ強力な司令塔とされた点である。長は内閣総理大臣で、デジタル大臣が事務を統括し、民間出身の専門人材も多く登用されている。
主な仕事は、国・地方の行政システムの標準化・共通化、マイナンバー制度の推進、行政手続のオンライン化などである。
なお、2023年設置のこども家庭庁(内閣府の外局)と、設置年や位置づけを混同しないよう注意したい。行政組織の改編は、1府12省庁体制(2001年中央省庁再編)以降の変化として、復興庁・スポーツ庁・観光庁などとあわせて問われることがある。

ひっかけポイント
デジタル庁は総務省の部局ではなく内閣直属。こども家庭庁(2023年・内閣府の外局)との設置年・所属の混同が定番の引っかけ。

選択肢の確認

①「総務省の内部部局として設置された」
❌ 誤り。
総務省の内部部局ではなく、内閣直属の組織として各省庁への勧告権を持つ。

②「民間企業のデジタル取引をすべて許可制にする規制機関である」
❌ 誤り。
民間取引の許可制を敷く規制機関ではなく、行政のデジタル化を推進する機関である。

③「国会に属する立法補佐機関である」
❌ 誤り。
国会の機関ではなく行政機関である。

④「行政のデジタル化を推進する司令塔として内閣に設置され、デジタル大臣が置かれている」
✅ 正しい。
正解。デジタル庁は2021年9月、行政デジタル化の司令塔として内閣に直属する形で設置され、デジタル大臣が置かれている。

覚えるポイント

• デジタル庁は2021年9月設置、内閣直属の司令塔
• 長は首相、デジタル大臣と民間人材を配置
• 行政システムの標準化とマイナンバー推進が任務

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。