PE8-035｜公共・政治経済 対策問題

正解

国内に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り当て、社会保障・税・災害対策の分野で情報を効率的に管理する制度

この問題のポイント

マイナンバー制度の対象・利用分野を問う。全員に付番されることと、利用が3分野を軸とすることが判断材料。

解説

マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、2016年から運用が始まった制度で、住民票を持つすべての人(外国人住民を含む)に12桁の個人番号を割り当てる。
目的は、行政機関ごとにばらばらに管理されてきた個人情報を番号で結びつけ、社会保障・税・災害対策の3分野を中心に、行政手続の効率化と給付・負担の公平化を図ることである。たとえば所得の把握が正確になれば、脱税や給付の不正受給を防ぎやすくなる。
本人確認用のICカードがマイナンバーカードで、健康保険証としての利用(マイナ保険証)や各種証明書のコンビニ交付などに使われ、2024年には従来の健康保険証の新規発行が終了した。
一方で、個人情報の漏えいや国家による監視への懸念も指摘され、情報の紐付けミスが問題化したこともある。利便性とプライバシー保護のバランスという論点で出題されやすい。

ひっかけポイント
マイナンバーの付番は任意ではなく全員(カードの取得は申請制)。利用分野は社会保障・税・災害対策が基本で、無制限ではない。

選択肢の確認

①「国民の預金残高を政府がすべて自由に閲覧できる制度である」
❌ 誤り。
利用できる事務は法律で限定されており、政府が預金残高を自由に閲覧できる制度ではない。

②「選挙の投票をインターネットで行うための制度である」
❌ 誤り。
インターネット投票の制度ではない。マイナンバーは行政事務の情報連携のための番号である。

③「国内に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り当て、社会保障・税・災害対策の分野で情報を効率的に管理する制度」
✅ 正しい。
正解。マイナンバーは住民票を持つ全員に付番される12桁の番号で、社会保障・税・災害対策の分野で情報管理の効率化を図る制度である。

④「希望者だけに番号を交付する任意の会員制度である」
❌ 誤り。
付番は任意ではなく全員が対象である。任意なのはマイナンバーカードの取得申請である。

覚えるポイント

• 全住民に12桁の番号、2016年運用開始
• 利用は社会保障・税・災害対策の3分野が基本
• 利便性とプライバシー保護のバランスが論点

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。