PE6-017｜公共・政治経済対策問題

現行の会社法についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 1

正解

会社は株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類とされ、有限会社の新設は認められていない

2006年施行の会社法が定める会社の種類を問う問題。「4種類・有限会社は新設不可・最低資本金制度の撤廃」がポイント。

会社法（2005年成立、2006年施行）は、それまで商法などに分かれていた会社の規定を一本化した法律である。
会社法上の会社は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類である。

合名会社: 無限責任社員のみ
合資会社: 無限責任社員と有限責任社員
合同会社: 有限責任社員のみで、内部運営を自由に決められる新形態
従来あった有限会社は新設できなくなり（既存の会社は特例有限会社として存続）、その受け皿として合同会社が設けられた。
また、最低資本金制度が撤廃され、資本金1円でも株式会社を設立できるようになった。起業をしやすくすることがねらいである。
設立は法定の要件を満たして登記すれば認められ（準則主義）、国会や政府の個別承認は不要である。

ひっかけポイント
「有限会社の新設不可」と「合同会社の新設」を対で覚える。最低資本金1000万円という旧制度の数字を使ったひっかけも定番。

①「会社は株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類とされ、有限会社の新設は認められていない」
✅ 正しい。
正解。2006年施行の会社法により、会社は株式・合名・合資・合同の4種類とされ、有限会社の新設はできなくなった（既存分は特例有限会社として存続）。

②「会社を新しく設立する場合、資本金1000万円以上が必要である」
❌ 誤り。
会社法は最低資本金制度を撤廃しており、資本金1円でも株式会社を設立できる。1000万円は旧制度の数字である。

③「合同会社の社員は会社の債務について無限責任を負う」
❌ 誤り。
合同会社は有限責任社員のみで構成される会社であり、無限責任を負うのは合名会社の社員などである。

④「株式会社の設立には国会の承認が必要である」
❌ 誤り。
会社の設立は要件を満たして登記すれば認められる準則主義であり、国会の承認は不要である。