KO3-002｜公共・倫理対策問題

契約自由の原則の内容として最も適切なものはどれか。

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正解: 1

正解

契約を結ぶかどうか、誰とどのような内容で結ぶかを当事者が自由に決められる

近代私法の基本原則である契約自由の原則の内容を問う問題。締結・相手方・内容・方式の4つの自由を押さえていれば解ける。

契約自由の原則とは、私人間の契約に国家は原則として干渉せず、当事者の自由な意思に委ねるという近代私法の基本原則である。
具体的には次の4つの自由を含む。

契約を結ぶかどうかの自由（締結の自由）
相手方を選ぶ自由
内容を決める自由
書面か口頭かなど方式の自由
この原則は、対等な当事者どうしを前提としている。しかし現実には、事業者と消費者、使用者と労働者のように情報量や交渉力に格差がある場合が多い。
そこで消費者契約法や労働基準法のように、弱い立場の当事者を保護するために契約の自由を修正する法律が発達した。原則と修正をセットで理解することが公共の学習の核心である。

ひっかけポイント
契約自由の原則の「原則」と、消費者保護法制による「修正」を混同させる出題が多い。国の様式強制や裁判所の許可は原則の正反対である。

①「契約を結ぶかどうか、誰とどのような内容で結ぶかを当事者が自由に決められる」
✅ 正しい。
正解。契約自由の原則は、締結の自由・相手方選択の自由・内容の自由・方式の自由を内容とする近代私法の基本原則である。

②「契約の内容は国が定めた標準の様式に必ず従わなければならない」
❌ 誤り。
誤答理由: 国の標準様式への強制は方式の自由と正反対である。契約の方式は当事者が自由に決められるのが原則である。

③「事業者はどのような場合でも消費者との契約を拒否できない」
❌ 誤り。
誤答理由: 事業者にも原則として締結の自由・相手方選択の自由があり、契約を拒否できる。電気・ガスなど公共性の高い分野の締約強制は例外的な修正である。

④「契約はすべて裁判所の許可を得てから結ばなければならない」
❌ 誤り。
誤答理由: 私人間の契約に裁判所の許可は不要である。国家の干渉を受けずに当事者の意思で結べることが契約自由の原則の核心である。