JT2-D11|歴史総合・日本史探究 対策問題
1935年の国体明徴声明について述べた記述として最も適切なものはどれか。
解答・解説を見る
正解: 2
正解
政府が天皇機関説を公式に否定し、学問への統制が強まった
背景・因果
軍部・右翼の攻撃を受け、岡田内閣は国体明徴声明で天皇機関説を公式に否定した。美濃部達吉は貴族院議員辞任に追い込まれ、憲法学の通説が政治力で葬られた。
覚えるポイント
「学説が国会・政府によって否定される」という学問の自由の問題として出題される。滝川事件(1933年)と並ぶ思想統制の画期。
選択肢別の検討
① ❌ 誤答「政党内閣制を保障した声明である」
政党内閣制を保障する内容ではなく、軍部・右翼の攻撃を受けて政府が思想統制へ傾く出来事である。政党政治はすでに弱体化していた。
② ✅ 正解「政府が天皇機関説を公式に否定し、学問への統制が強まった」
国体明徴声明で岡田啓介内閣は美濃部達吉の天皇機関説を国体に反するとして否定し、著書発禁など学問・言論統制を強めた。
③ ❌ 誤答「天皇機関説を公認した声明である」
天皇機関説を公認するのではなく、政府が公式に排撃した声明である。それまで憲法学の通説だった学説が政治的に否定された。
④ ❌ 誤答「軍縮の方針を宣言した声明である」
軍縮方針を示す声明ではなく、天皇を国家機関と捉える憲法解釈を排除する政治思想上の声明だった。
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。