RS2-046｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

日中共同声明を踏まえ、福田赳夫内閣のときに結ばれた

背景・因果

1972年の日中共同声明（田中角栄内閣・国交正常化）を条約の形に発展させたのが、1978年の日中平和友好条約（福田赳夫内閣）である。

覚えるポイント

「共同声明（1972・正常化）」と「平和友好条約（1978）」の役割の違いが定番のひっかけ。6年のずれを覚える。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「条約は吉田茂内閣が調印した」
吉田茂内閣が結んだ対中国条約は1952年の中華民国との日華平和条約である。日中平和友好条約の首相は福田赳夫である。

② ❌ 誤答「この条約により日米安全保障条約は廃棄された」
条約は中国との平和友好関係を定めたが、日米安全保障条約を廃棄していない。日本は日米同盟を維持したまま中国との関係を正常化・発展させた。

③ ✅ 正解「日中共同声明を踏まえ、福田赳夫内閣のときに結ばれた」
1972年の日中共同声明による国交正常化を基礎に、福田赳夫内閣が1978年に日中平和友好条約を締結した。声明と条約の6年差が識別点である。

④ ❌ 誤答「この条約で初めて日中の国交が正常化した」
日中国交正常化は田中角栄内閣の1972年共同声明で実現していた。1978年条約は正常化を条約として発展させたもので、最初の国交回復ではない。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。