KO5-053｜公共・政治経済 対策問題

正解

自らの命を守る自助、地域で助け合う共助、行政による公助を組み合わせることが重要とされている

この問題のポイント

防災の基本的な考え方を問う。自助・共助・公助の組合せの必要性と、大規模災害では公助に限界があるという教訓が判断の軸。

解説

地震・豪雨などの災害が多発する日本では、防災は持続可能な地域づくりの中心的課題である。
防災の担い手は三つの層で考えられる。自助は、自分と家族の命を自ら守ること。食料や水の備蓄、家具の固定、避難経路の確認などである。共助は、近隣や地域コミュニティで助け合うこと。公助は、国や地方公共団体による救助・支援・復旧である。
1995年の阪神・淡路大震災では、倒壊家屋から救出された人の多くが家族や近隣住民によって助けられたとされ、大規模災害の直後には公助が行き渡らない現実と、共助の重要性が強く認識された。東日本大震災でもこの教訓は再確認された。だからこそ、三者を組み合わせることが基本とされる。
ハザードマップは、洪水や津波などの将来の被害の想定区域や避難場所を示した地図であり、過去の記録集ではない。自治体が公表しており、事前に確認しておくことが自助の第一歩となる。

ひっかけポイント
「すべて公助に委ねる」は大規模災害時の公助の限界という教訓に反する。ハザードマップを過去の記録とする説明は、被害予測の地図という定義の取り違えである。

選択肢の確認

①「自らの命を守る自助、地域で助け合う共助、行政による公助を組み合わせることが重要とされている」
✅ 正しい。
正解。防災は、自らの命を守る自助、地域で助け合う共助、行政による公助の三つを組み合わせることが基本とされる。大規模災害では公助だけでは対応しきれない。

②「災害への備えは、すべて行政の公助に委ねておけばよい」
❌ 誤り。
誤答理由: 阪神・淡路大震災などの経験から、大規模災害の直後には公助が行き渡らないことが明らかになった。すべてを公助に委ねる考え方はこの教訓に反する。

③「ハザードマップは過去の災害の記録のみを示し、将来の被害予測は含まない」
❌ 誤り。
誤答理由: ハザードマップは洪水・津波などの将来の被害想定区域と避難場所を示す地図であり、過去の記録集ではない。定義の取り違え。

④「大規模災害時には行政の支援が直ちに全員に行き渡るため、個人の備えは不要である」
❌ 誤り。
誤答理由: 大規模災害時には行政自体も被災し、支援が全員に直ちに届くことは期待できない。だからこそ備蓄などの自助と近隣の共助が重視される。

覚えるポイント

• 自助・共助・公助の三つの組合せが防災の基本
• 阪神・淡路大震災で共助の重要性が認識された
• ハザードマップは将来の被害想定と避難場所を示す

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。