KO8-036｜公共・政治経済 対策問題

正解

2009年に消費者庁が設置され、各省庁に分かれていた消費者行政の一元化がめざされた

この問題のポイント

消費者行政の組織を問う。消費者庁の設置年と一元化の狙い、相談窓口の番号188が判断材料。

解説

かつての消費者行政は、食品は農林水産省、製品は経済産業省というように各省庁に縦割りで分かれ、産業育成が優先されて消費者保護が後手に回る問題があった。
食品偽装などの事件が相次いだことを受け、2009年、消費者行政を一元化する司令塔として消費者庁が設置された(内閣府の外局)。あわせて、消費者の意見を政策に反映させる監視機関として消費者委員会も置かれた。
地方には、消費者からの苦情や相談を受け付ける消費生活センターが置かれ、国の国民生活センターが情報の収集・提供や相談員の研修などで支えている。全国どこからでも消費者ホットライン「188(いやや)」に電話すれば、最寄りの相談窓口につながる。
なお消費者政策の基本理念は、事業者への規制を中心とした消費者保護基本法(1968年)を改正した消費者基本法(2004年)が定めており、消費者を保護の対象から自立した権利の主体へと位置づけ直している。

ひっかけポイント
消費者庁は国の機関(2009年設置)、消費生活センターは地方の相談窓口という役割分担を混同させる選択肢に注意。ホットラインは188。

選択肢の確認

①「2009年に消費者庁が設置され、各省庁に分かれていた消費者行政の一元化がめざされた」
✅ 正しい。
正解。2009年、縦割りだった消費者行政を一元化する司令塔として消費者庁が設置された。

②「消費者庁は各都道府県に設置された地方機関である」
❌ 誤り。
消費者庁は国の行政機関(内閣府の外局)であり、都道府県の機関ではない。地方の窓口は消費生活センターである。

③「消費生活センターは事業者の利益を代弁する機関である」
❌ 誤り。
消費生活センターは消費者からの苦情・相談を受け付ける機関であり、事業者の利益を代弁する機関ではない。

④「消費者ホットラインの番号は110番である」
❌ 誤り。
消費者ホットラインは188(いやや)である。110番は警察への通報番号である。

覚えるポイント

• 消費者庁は2009年設置、消費者行政の一元化が狙い
• 相談窓口は消費生活センター、ホットラインは188
• 消費者基本法(2004年)は消費者を自立した主体と位置づけ

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。