KO8-035｜公共・政治経済 対策問題

正解

製品の欠陥により損害が生じた場合、製造業者は過失がなくても賠償責任を負う

この問題のポイント

PL法の核心である無過失責任を問う。過失の証明を欠陥の証明に置き換えた点が理解の中心。

解説

製造物責任法(PL法)(1994年制定・1995年施行)は、製造物の欠陥によって生命・身体・財産に損害が生じた場合の、製造業者等の賠償責任を定めた法律である。
従来の民法の不法行為責任では、被害者が製造業者の過失(不注意)を証明しなければならず、高度な技術で作られる製品について素人の消費者がこれを証明するのはほぼ不可能だった。
そこでPL法は、被害者が製品に欠陥(通常有すべき安全性を欠いていること)があったことと損害との因果関係を示せば、製造業者に過失がなくても賠償責任を負わせることにした。これを無過失責任という。証明の対象を「過失」から「欠陥」へ転換したことで、消費者の救済が容易になったのである。
対象は製造・加工された動産であり、未加工の農産物やサービスは含まれない。テレビの発火、食品への異物混入などが典型例である。

ひっかけポイント
「過失の証明が必要」は改正前の民法の考え方で、PL法の核心(無過失責任)を否定する誤り。対象は製造物であり、サービスは含まれない。

選択肢の確認

①「販売店との交渉がまとまらない場合にのみ適用される」
❌ 誤り。
PL法は販売店との交渉を前提条件とはしておらず、被害者は製造業者に直接責任を追及できる。

②「製品の欠陥により損害が生じた場合、製造業者は過失がなくても賠償責任を負う」
✅ 正しい。
正解。PL法は製造物の欠陥による損害について、製造業者に過失がなくても賠償責任を負わせる無過失責任を定めた。

③「被害者は製造業者の過失を証明しなければ賠償を受けられない」
❌ 誤り。
過失の証明を要求するのは従来の民法の不法行為責任であり、PL法はまさにこの負担を軽減するために作られた。

④「対象となるのはサービスの提供による損害である」
❌ 誤り。
PL法の対象は製造・加工された動産であり、サービスの提供は対象外である。

覚えるポイント

• PL法は製造物の欠陥による損害への無過失責任
• 被害者は欠陥と因果関係を示せばよく、過失の証明は不要
• 対象は製造・加工された動産、サービスや未加工品は対象外

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。