PE2-B03｜公共・政治経済 対策問題

正解

天皇は国政に関する権能をもたず、内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行う

この問題のポイント

象徴天皇制の仕組みを問う問題。「国政権能なし」「国事行為は内閣の助言と承認・責任は内閣」という憲法3条・4条の枠組みで解ける。

解説

日本国憲法第1条は、天皇を「日本国および日本国民統合の象徴」と定め、その地位は主権の存する国民の総意に基づくとする。
天皇は国政に関する権能をもたない（4条）。政治的な決定権は一切なく、憲法の定める国事行為のみを行う。国事行為には、内閣総理大臣の任命（国会の指名に基づく）、最高裁判所長官の任命（内閣の指名に基づく）、法律・条約の公布、国会の召集、衆議院の解散、栄典の授与などがある。
重要なのは、すべての国事行為に内閣の助言と承認が必要であり、責任は内閣が負う（3条）ことである。たとえば衆議院の解散は、天皇が形式的に行うが、実質的な決定権は内閣にある。条約の締結も内閣の権限（73条）であり、天皇が行うのはその公布・認証という形式的行為にすぎない。
形式的・儀礼的な行為だけを行い、実質的決定は他の機関が行う、という構造が象徴天皇制の核心である。

ひっかけポイント
「自らの判断で解散」「責任は天皇」は、助言と承認・内閣責任の原則に反する定番の誤り。条約の締結（内閣）と公布・認証（天皇の国事行為）の区別も問われる。

選択肢の確認

①「天皇は、自らの判断で衆議院を解散することができる」
❌ 誤り。
誤答理由: 衆議院の解散は内閣の助言と承認による国事行為(7条3号)であり、天皇が自らの判断で行うことはできない。

②「天皇の国事行為の責任は、天皇自身が負うと定められている」
❌ 誤り。
誤答理由: 国事行為の責任は助言と承認を行った内閣が負う(3条)。天皇自身が政治責任を負うことはない。

③「天皇は、外国と条約を締結する権限をもっている」
❌ 誤り。
誤答理由: 条約の締結は内閣の職務(73条3号)である。天皇が行うのは批准書の認証などの形式的・儀礼的な国事行為にとどまる。

④「天皇は国政に関する権能をもたず、内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行う」
✅ 正しい。
正解。憲法4条は天皇が国政に関する権能を有しないと定め、7条の国事行為はすべて内閣の助言と承認により行われ、その責任は内閣が負う。

覚えるポイント

• 天皇は象徴、国政に関する権能をもたない
• 国事行為は内閣の助言と承認、責任は内閣
• 解散・任命・公布などは形式的・儀礼的行為

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。