JT3-D63|歴史総合・日本史探究 対策問題
戦後の教育改革について述べた文として正しいものはどれか。
解答・解説を見る
正解: 2
正解
教育基本法が制定され、六・三制の義務教育9年が始まった
背景・因果
1947年、教育基本法が制定されて教育の機会均等・男女共学が定められ、学校教育法により六・三・三・四制(義務教育は小・中の9年)が発足した。教育勅語は1948年に国会で排除・失効確認が決議され、都道府県には公選制の教育委員会が置かれた(1956年から任命制)。
覚えるポイント
「教育勅語(1890年)から教育基本法(1947年)へ」という理念の転換が核心。墨塗り教科書・青空教室などの敗戦直後の教育現場は写真資料問題の定番。
選択肢別の検討
① ❌ 誤答「男女共学は法律で禁止された」
男女共学は教育基本法で教育の原則として示され、戦後に広がった。法律で禁止されたのではなく男女平等を進める改革の一部だった。
② ✅ 正解「教育基本法が制定され、六・三制の義務教育9年が始まった」
1947年に教育基本法と学校教育法が制定され、六・三・三・四制が始まった。小学校6年と中学校3年の計9年が義務教育となった。
③ ❌ 誤答「教育勅語がそのまま教育の基本理念とされ続けた」
教育勅語は戦後教育の基本理念として維持されず、1948年に国会で排除・失効確認が決議された。教育基本法が教育の民主化・機会均等を掲げた。
④ ❌ 誤答「義務教育は4年に短縮された」
戦後改革では義務教育を4年へ短縮せず、小学校6年と中学校3年の9年へ拡充した。4年制は近代初期の義務教育制度と混同している。
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。