JH-D3-16｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

労働組合法など労働三法が制定され、教育基本法により教育勅語に代わる民主教育の理念が示された

背景・因果

労働組合法（1945年）・労働関係調整法（1946年）・労働基準法（1947年）の労働三法が制定され、労働運動が公認された。教育では教育基本法・学校教育法（1947年）により六・三・三・四制と教育の機会均等が定められ、教育勅語は1948年に国会で排除・失効確認された。

覚えるポイント

• 核となる対応：「労働組合法など労働三法が制定され、教育基本法により教育勅語に代わる民主教育の理念が示された」。占領期には労働組合法・労働関係調整法・労働基準法が制定され、教育基本法・学校教育法が民主教育と六・三・三・四制を整えた。労働と教育の民主化が対応する。

• 混同防止「労働組合の結成はこの時期に禁止された」：労働組合法によって団結権などが保障され、労働組合の結成は原則として公認された。全面禁止という説明は占領初期改革と逆である。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「教育制度は戦前のまま変更されなかった」
教育基本法と学校教育法により戦前の制度は大きく改められ、男女共学や教育機会均等が進んだ。教育勅語も国会で排除・失効確認された。

② ❌ 誤答「義務教育は廃止された」
義務教育は廃止されず、六・三制の小学校6年・中学校3年へ拡大された。戦前の6年間から9年間になった。

③ ✅ 正解「労働組合法など労働三法が制定され、教育基本法により教育勅語に代わる民主教育の理念が示された」
占領期には労働組合法・労働関係調整法・労働基準法が制定され、教育基本法・学校教育法が民主教育と六・三・三・四制を整えた。労働と教育の民主化が対応する。

④ ❌ 誤答「労働組合の結成はこの時期に禁止された」
労働組合法によって団結権などが保障され、労働組合の結成は原則として公認された。全面禁止という説明は占領初期改革と逆である。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。