JH-D3-02B|歴史総合・日本史探究 対策問題
占領期の民主化政策について述べた記述として最も適切なものはどれか。
解答・解説を見る
正解: 2
正解
農地改革により、不在地主の全貸付地などが国に買い上げられ小作人へ売り渡された
背景・因果
農地改革は寄生地主制を解体し自作農を大量に創出した。ほかに財閥解体・労働三法の制定・女性を含む20歳以上の普通選挙などが実施され、1946年の総選挙で初の女性議員が誕生した。
覚えるポイント
核となる対応:「農地改革により、不在地主の全貸付地などが国に買い上げられ小作人へ売り渡された」。第二次農地改革では不在地主の全貸付地などを政府が強制買収し、小作人へ安価に売り渡した。寄生地主制を解体して自作農を増やす民主化政策である。
混同防止「財閥解体は行われず、戦前の財閥がそのまま存続した」:GHQの占領政策により持株会社の解体、財閥家族の支配排除、株式の分散などが進められた。戦前の財閥がそのまま存続したのではない。
選択肢別の検討
① ❌ 誤答「女性への参政権付与は見送られた」
1945年の衆議院議員選挙法改正で女性参政権が認められ、1946年の総選挙で女性が初めて投票し女性議員も誕生した。付与が見送られたのではない。
② ✅ 正解「農地改革により、不在地主の全貸付地などが国に買い上げられ小作人へ売り渡された」
第二次農地改革では不在地主の全貸付地などを政府が強制買収し、小作人へ安価に売り渡した。寄生地主制を解体して自作農を増やす民主化政策である。
③ ❌ 誤答「財閥解体は行われず、戦前の財閥がそのまま存続した」
GHQの占領政策により持株会社の解体、財閥家族の支配排除、株式の分散などが進められた。戦前の財閥がそのまま存続したのではない。
④ ❌ 誤答「労働組合法は制定されず、労働運動は禁止された」
1945年に労働組合法が制定され、労働関係調整法・労働基準法とともに労働三法が整備された。労働運動を一律に禁止した政策ではない。
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。