JT3-D32｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

労働者派遣法

背景・因果

戦後改革では、労働組合法（1945年・団結権と団体交渉権の保障）、労働関係調整法（1946年・争議の調整）、労働基準法（1947年・8時間労働制など労働条件の最低基準）の労働三法が制定された。労働者派遣法は1985年制定で、労働三法には含まれない。

覚えるポイント

三法の制定順（組合→調整→基準）と内容の対応が頻出。男女雇用機会均等法・労働者派遣法（ともに1985年）は現代のグローバル化の文脈で出る別グループ。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「労働基準法」
労働基準法は1947年に制定され、労働時間など労働条件の最低基準を定めた。労働組合法・労働関係調整法とともに労働三法を構成する。

② ✅ 正解「労働者派遣法」
労働者派遣法は1985年に制定された人材派遣事業を規律する法律で、占領期に整備された労働三法には含まれない。労働三法より約40年後の制度である。

③ ❌ 誤答「労働組合法」
労働組合法は1945年に制定され、団結権や団体交渉権などを保障した労働三法の一つである。戦後の労働組合結成を促した。

④ ❌ 誤答「労働関係調整法」
労働関係調整法は1946年に制定され、労働争議のあっせん・調停・仲裁などを定めた。労働三法の一つに数えられる。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。