JT3-D24｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

国家総動員法

背景・因果

日中戦争の長期化を受け、第1次近衛文麿内閣は1938年に国家総動員法を制定した。政府は議会の承認なしに勅令で労働力・物資・資金などを統制・動員できるようになり、議会は事実上形骸化した。この法律に基づき国民徴用令（1939年）などが次々に出された。

覚えるポイント

「授権法として議会を素通りできる仕組み」が核心。国民徴用令は総動員法に基づく勅令であり、法律と勅令の関係を問う出題が多い。

選択肢別の検討

① ✅ 正解「国家総動員法」
1938年の国家総動員法は、政府が議会の個別承認を経ず勅令で労働力・物資・資金を統制動員できるようにした。日中戦争の長期化を支える包括的な授権法だった。

② ❌ 誤答「治安維持法」
治安維持法は1925年に制定され、国体変革や私有財産制度否認を目的とする運動を取り締まった。人員・物資の総動員を政府へ包括委任した1938年法ではない。

③ ❌ 誤答「国民徴用令」
国民徴用令は1939年、国家総動員法に基づいて出された勅令で、労働者を軍需産業などへ動員した。国家総動員法そのものより一年後の具体的措置である。

④ ❌ 誤答「軍機保護法」
軍機保護法は軍事上の秘密の探知・漏洩を取り締まる法律で、1899年に制定され1937年に全面改正された。経済と労働力を包括的に統制する国家総動員法とは目的が異なる。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。