JT2-D20｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

カルテルや持株会社を禁じ、財閥解体後の経済の民主化を維持する

背景・因果

独占禁止法は私的独占やカルテル、持株会社を禁じ、財閥解体の成果を制度として固定した。同年の過度経済力集中排除法とともに経済民主化の柱である。

覚えるポイント

冷戦激化で集中排除の適用は大幅に緩和された（325社指定→実際の分割は11社）。「改革の後退」の例として問われる。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「中小企業の合併を強制すること」
中小企業の合併を強制する法律ではなく、過度の経済力集中を防ぐ。企業結合も競争を害する場合は審査対象となる。

② ✅ 正解「カルテルや持株会社を禁じ、財閥解体後の経済の民主化を維持する」
独占禁止法は私的独占・不当な取引制限や持株会社を禁じ、財閥解体後の自由競争を維持して経済民主化を進めるため制定された。

③ ❌ 誤答「国営企業を増やすこと」
民間企業を国営化して増やす法律ではなく、企業間競争を妨げる独占・カルテルを規制する法律である。

④ ❌ 誤答「外国企業の参入を禁止すること」
外国企業の参入を一律禁止することが目的ではない。国内外を問わず公正で自由な競争秩序を整える。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 因果の向きを確認：時期が近いだけで結び付けず、「原因→政策・行動→結果」の順に置き、主体と目的がつながるかを確かめる。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。