RS2-049｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

男女が対等な構成員として社会のあらゆる分野に参画できる社会をつくること

背景・因果

男女共同参画社会基本法（1999年）は、男女が対等に社会参画する社会づくりを国の責務とした。参政権（1945年）→雇用機会均等法（1985年）→本法という権利拡大の系譜に位置づく。

覚えるポイント

女性参政権はこの法律より半世紀以上前。制度ができても実態（賃金格差・管理職比率）とのずれが残る点が資料問題になる。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「女性の就労を制限すること」
法律は性別による固定的役割分担を見直し、女性を含む全ての人の社会参画を促進する。女性の就労制限は目的と正反対である。

② ❌ 誤答「男性のみの育児休業を制度化すること」
育児・介護休業制度は男女双方を対象とし、男性だけに限定しない。男女共同参画は仕事と家庭責任を双方が担えることを目指す。

③ ❌ 誤答「選挙権を女性に付与すること」
女性参政権は1945年の衆議院議員選挙法改正で認められ、1946年総選挙で行使された。1999年法より半世紀以上前である。

④ ✅ 正解「男女が対等な構成員として社会のあらゆる分野に参画できる社会をつくること」
1999年の基本法は、男女が対等な構成員として家庭・職場・地域・政策決定などへ参画できる社会を目標とし、国・自治体の責務を定めた。形式的権利から実質的参画へ進む政策である。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 因果の向きを確認：時期が近いだけで結び付けず、「原因→政策・行動→結果」の順に置き、主体と目的がつながるかを確かめる。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。