JT3-D60｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

募集・採用・昇進などでの女性差別の解消を事業主に求めた

背景・因果

国連の女子差別撤廃条約の批准に向けて1985年に制定された男女雇用機会均等法は、募集・採用・配置・昇進における女性差別の解消を事業主の努力義務（1997年改正で禁止規定）とした。女性の職場進出が進む一方、非正規雇用の増加など新たな課題も生まれた。

覚えるポイント

「女性参政権（1945年）」「均等法（1985年）」「男女共同参画社会基本法（1999年）」の段階の区別が頻出。女子差別撤廃条約批准（1985年）とセットで覚える。

選択肢別の検討

① ✅ 正解「募集・採用・昇進などでの女性差別の解消を事業主に求めた」
1985年の男女雇用機会均等法は、募集・採用・配置・昇進などで女性を差別しないよう事業主へ求めた。当初は一部が努力義務だったが、後の改正で禁止規定が強化された。

② ❌ 誤答「女性の深夜労働を全面的に禁止した」
女性の深夜労働に関する保護・規制は労働基準法の領域で、均等法が全面禁止を新設したのではない。均等法は雇用機会上の性差別解消を目的とした。

③ ❌ 誤答「女性の政治参加を初めて認めた」
女性の選挙権・被選挙権は1945年の衆議院議員選挙法改正で認められ、1946年総選挙で行使された。1985年の均等法より40年前である。

④ ❌ 誤答「男女同一賃金を罰則付きで義務化した」
賃金について女性であることを理由とする差別を禁じたのは1947年の労働基準法第4条である。均等法の中心は募集・採用・配置・昇進などの機会均等だった。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。