KZ-R7T-02｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

男女雇用機会均等法

背景・因果

男女雇用機会均等法は1985年制定・1986年施行で、募集・採用などでの男女差別の解消を目指した。全国水平社→女性参政権→均等法という「権利獲得の歩み」の年表問題にも登場する。

覚えるポイント

均等法＝1985年制定・86年施行。男女共同参画社会基本法（1999年）との取り違えが定番のワナ。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「工場法」
工場法は1911年制定・1916年施行の戦前の労働者保護法である。グラフの1970年代以降の変化を受けた法律ではない。

② ❌ 誤答「治安警察法」
治安警察法は1900年制定で政治・労働運動を規制し、第5条は女性の政治集会参加も禁じた。雇用機会均等を保障する法律ではない。

③ ✅ 正解「男女雇用機会均等法」
女性の就労拡大を背景に1985年に男女雇用機会均等法が制定され、募集・採用・配置・昇進などの男女均等を目指した。施行は1986年である。

④ ❌ 誤答「労働基準法」
労働基準法は1947年制定で、労働条件の最低基準や女性・年少者保護を定めた。1985年制定法ではない。

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 因果の向きを確認：時期が近いだけで結び付けず、「原因→政策・行動→結果」の順に置き、主体と目的がつながるかを確かめる。
• 比較軸をそろえる：二つの時代・地域を、政治の担い手、土地・税制、対外関係、社会への影響など同じ軸で比べ、共通点と相違点を混同しない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。