JT3-D48｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

先進国に温室効果ガスの削減数値目標を課した

背景・因果

1997年、地球温暖化防止京都会議で京都議定書が採択され、先進国に温室効果ガスの削減数値目標（日本は6%減）が初めて法的拘束力をもって課された。2015年には途上国も含む全参加国が削減に取り組むパリ協定が採択され、枠組みは発展した。

覚えるポイント

「京都議定書（1997年・先進国のみ）→パリ協定（2015年・全参加国）」の対比が最頻出。公害対策基本法→環境庁→環境基本法→京都議定書という国内環境政策の系譜とつなげて整理。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「自由貿易協定の枠組みを定めた」
自由貿易の多国間ルールはGATTや1995年発足のWTOなどが担った。京都議定書は貿易協定ではなく気候変動に関する取り決めである。

② ❌ 誤答「宇宙開発の国際ルールを定めた」
宇宙空間の平和利用などを定めた宇宙条約は1967年に発効した。京都で1997年に採択された議定書の対象は温室効果ガスだった。

③ ✅ 正解「先進国に温室効果ガスの削減数値目標を課した」
1997年に京都で採択された京都議定書は、先進国へ温室効果ガス削減の数値目標を法的に課した。日本には基準年比6％削減の目標が設定された。

④ ❌ 誤答「核兵器の全面禁止を定めた」
核兵器の開発・保有・使用などを禁じる核兵器禁止条約が国連で採択されたのは2017年である。1997年の京都会議は地球温暖化対策を扱った。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。