JT3-D49｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

郵政民営化

背景・因果

「聖域なき構造改革」を掲げた小泉純一郎内閣は、「官から民へ」の路線で特殊法人改革や規制緩和を進め、その本丸として郵政民営化を推進した。2005年には民営化法案否決を受けて衆議院を解散（郵政解散）し、圧勝して民営化を実現した（2007年民営化）。

覚えるポイント

「中曽根＝三公社」「小泉＝郵政」の対応が定番の引っかけ。構造改革が非正規雇用の拡大や格差問題の議論を呼んだ点は、現代の課題を問う資料問題の素材になる。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「傾斜生産方式」
傾斜生産方式は1946年から石炭・鉄鋼へ資材を重点配分した戦後復興政策である。規制緩和・民営化を進めた小泉内閣の政策ではない。

② ✅ 正解「郵政民営化」
小泉純一郎内閣は「官から民へ」を掲げ、構造改革の中心として郵政民営化を推進した。2005年に関連法を成立させ、2007年に民営化が実施された。

③ ❌ 誤答「国鉄分割民営化」
国鉄の分割民営化は中曽根康弘内閣の行政改革で、1987年にJR各社が発足した。2001年発足の小泉内閣の代表政策ではない。

④ ❌ 誤答「所得倍増計画」
所得倍増計画は池田勇人内閣が1960年に打ち出し、高度経済成長を促した。小泉構造改革より約40年前の政策である。

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。