JT2-D27｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

国民所得倍増計画

背景・因果

安保闘争後に成立した池田内閣は「寛容と忍耐」を掲げ、国民所得倍増計画で10年間のGNP倍増を目標とした。実際には約7年で達成され、政治の争点を経済へ移すことに成功した。

覚えるポイント

「岸（政治対立）→池田（経済成長）」の転換として問われる。列島改造論（田中角栄・1972年）との混同に注意。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「ドッジ・ライン」
ドッジ・ラインは1949年に占領当局顧問ドッジの提言で行われた緊縮政策である。1960年の池田政策ではない。

② ❌ 誤答「列島改造論」
日本列島改造論は1972年に田中角栄が掲げた開発政策である。池田勇人の所得倍増計画より後である。

③ ✅ 正解「国民所得倍増計画」
池田勇人内閣は1960年に国民所得倍増計画を掲げ、経済成長と生活水準向上を政策目標とした。高度経済成長を加速させた。

④ ❌ 誤答「傾斜生産方式」
傾斜生産方式は1946年以降、吉田茂内閣期に石炭・鉄鋼へ資材を集中した復興政策である。池田内閣より約14年前である。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。