JT2-D28|歴史総合・日本史探究 対策問題
1961年の農業基本法とその後の農業について述べた記述として最も適切なものはどれか。
解答・解説を見る
正解: 2
正解
農業の近代化と所得格差是正を目指したが、兼業化と農村の人口流出が進んだ
背景・因果
農業基本法(1961年)は経営規模拡大と選択的拡大で農工間の所得格差是正を目指した。しかし現実には兼業農家化と若年層の流出が進み、1970年からは米の生産調整(減反)が始まった。
覚えるポイント
「基本法の理想」と「兼業化・減反という現実」のずれを資料(農家戸数・兼業率の推移)で読ませる出題が典型。
選択肢別の検討
① ❌ 誤答「米の生産は法律で禁止された」
米作は禁止されず、食糧管理制度下で保護された。米の生産過剰に対応する減反政策が本格化するのは1970年以降である。
② ✅ 正解「農業の近代化と所得格差是正を目指したが、兼業化と農村の人口流出が進んだ」
農業基本法は農業の近代化・生産性向上と他産業との所得格差是正を目指した。しかし機械化と都市就業の拡大で兼業農家・農村人口流出が進んだ。
③ ❌ 誤答「この法律で農地改革が実施された」
農地改革は占領期の1940年代後半に地主地を小作人へ売り渡した改革である。1961年の農業基本法とは目的・時期が異なる。
④ ❌ 誤答「農業人口はこの後増加に転じた」
高度成長期には若年層を中心に都市へ人口が移動し、農業就業人口は減少した。増加へ転じたという説明は逆である。
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。