JH-D4-06｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

新安保条約の批准をめぐる大規模な反対運動の後、岸内閣は退陣し、池田内閣は所得倍増をかかげて経済成長路線をとった

背景・因果

岸信介内閣が**日米相互協力及び安全保障条約（新安保条約）**の批准を衆議院で強行採決すると、国会周辺で空前の反対運動（安保闘争）が起こった。条約の自然成立後に岸内閣は退陣し、池田勇人内閣は「寛容と忍耐」を掲げ、国民所得倍増計画で政治の焦点を経済成長へ移した。

覚えるポイント

• 核となる対応：「新安保条約の批准をめぐる大規模な反対運動の後、岸内閣は退陣し、池田内閣は所得倍増をかかげて経済成長路線をとった」。1960年の新安保条約批准をめぐる反対運動後、岸信介内閣は退陣した。池田勇人内閣は国民所得倍増計画を掲げ、対立の焦点を経済成長へ移した。

• 混同防止「反対運動により新安保条約は廃案となった」：反対運動は大規模化したが、新安保条約は参議院の議決がないまま衆議院可決から30日後に自然承認され、発効した。廃案にはなっていない。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「池田勇人内閣は軍備拡張を最優先の政策とした」
池田内閣は軽武装・経済重視の下で所得倍増を掲げ、軍備拡張最優先ではなかった。経済政策が前面に出た点が岸内閣後の転換である。

② ❌ 誤答「安保闘争の後、自由民主党は解党した」
自由民主党は安保闘争後も政権与党として存続し、解党していない。1955年に成立した55年体制はその後も続いた。

③ ✅ 正解「新安保条約の批准をめぐる大規模な反対運動の後、岸内閣は退陣し、池田内閣は所得倍増をかかげて経済成長路線をとった」
1960年の新安保条約批准をめぐる反対運動後、岸信介内閣は退陣した。池田勇人内閣は国民所得倍増計画を掲げ、対立の焦点を経済成長へ移した。

④ ❌ 誤答「反対運動により新安保条約は廃案となった」
反対運動は大規模化したが、新安保条約は参議院の議決がないまま衆議院可決から30日後に自然承認され、発効した。廃案にはなっていない。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。