JT3-D36｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

空前の反対運動（安保闘争）が起こり、条約成立後に岸信介内閣は退陣した

背景・因果

岸信介内閣はアメリカの日本防衛義務を明記した新安保条約に調印したが、衆議院での強行採決をきっかけに、学生・労働者・市民による空前の安保闘争が国会を包囲した。条約は参議院の議決を経ないまま自然成立し、岸内閣は批准書交換後に総辞職、アイゼンハワー大統領の訪日も中止された。

覚えるポイント

「強行採決→闘争激化→自然成立→内閣退陣」の順序が核心。新条約の内容（防衛義務・事前協議制）と旧条約との違いも問われる。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「改定と同時に沖縄が返還された」
沖縄の本土復帰は佐藤栄作内閣下の1972年で、安保改定の1960年から12年後である。条約改定と同時の返還ではない。

② ✅ 正解「空前の反対運動（安保闘争）が起こり、条約成立後に岸信介内閣は退陣した」
1960年の新安保条約を岸信介内閣が強行採決すると、学生・労働者・市民による大規模な安保闘争が起きた。条約の自然成立と批准書交換後、岸内閣は退陣した。

③ ❌ 誤答「国民の圧倒的支持のもと無風で承認された」
衆議院の強行採決に対して国会を包囲する抗議が広がり、アイゼンハワー大統領の訪日も中止された。圧倒的支持のもと無風で承認されたわけではない。

④ ❌ 誤答「条約は否決され、旧条約が存続した」
新条約は参議院が議決しないまま憲法の規定により自然成立し、旧条約に代わって発効した。否決され旧条約がそのまま続いたのではない。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。