JT3-D35|歴史総合・日本史探究 対策問題
1956年の日ソ共同宣言の直接の成果として正しいものはどれか。
解答・解説を見る
正解: 3
正解
日本の国際連合加盟が実現した
背景・因果
鳩山一郎首相は1956年10月、モスクワで日ソ共同宣言に調印し、ソ連との戦争状態を終結させ国交を回復した。これによりソ連の拒否権行使がなくなり、同年12月、日本の国際連合加盟が実現した。平和条約は領土問題(歯舞・色丹は平和条約締結後に引き渡すと明記)が未解決のため、現在も締結されていない。
覚えるポイント
「共同宣言=国交回復であって平和条約ではない」が最大のポイント。「日ソ国交回復→国連加盟」の因果(拒否権の消滅)を説明できるように。
選択肢別の検討
① ❌ 誤答「日ソ平和条約が締結された」
1956年に結ばれたのは戦争状態を終わらせ国交を回復する共同宣言で、日ソ平和条約ではない。領土問題が未解決のため平和条約は締結されなかった。
② ❌ 誤答「シベリア抑留が初めて始まった」
シベリア抑留はソ連が対日参戦した1945年に始まり、多数の日本人が戦後も拘束・労働させられた。1956年の共同宣言を起点とする出来事ではない。
③ ✅ 正解「日本の国際連合加盟が実現した」
1956年の日ソ共同宣言で国交が回復し、ソ連が拒否権を行使しなくなったため、同年12月に日本の国際連合加盟が実現した。国交回復から国連加盟への因果が直接の成果である。
④ ❌ 誤答「北方領土問題が最終解決した」
北方領土問題は日ソ共同宣言でも最終解決せず、現在まで平和条約締結を妨げる課題として残っている。歯舞群島・色丹島の扱いも平和条約後とされた。
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。