JT3-D13｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

陸奥宗光・領事裁判権の撤廃／小村寿太郎・関税自主権の完全回復

背景・因果

陸奥宗光外相は日清戦争直前の1894年、日英通商航海条約で領事裁判権の撤廃（と関税率の一部引上げ）に成功し、小村寿太郎外相は1911年の日米通商航海条約改正で関税自主権の完全回復を達成した。井上馨の欧化政策（鹿鳴館）や大隈の交渉は世論の反対で挫折していた。

覚えるポイント

「陸奥＝1894年＝法権」「小村＝1911年＝税権」のセットは最頻出の基本。改正成功の背景（イギリスのロシア警戒、日本の国力上昇）まで説明できると強い。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「井上馨・領事裁判権の撤廃／大隈重信・関税自主権の完全回復」
井上馨の鹿鳴館外交と大隈重信の交渉はいずれも反対を受け、改正完成には至らなかった。両成果をこの二人へ対応させられない。

② ❌ 誤答「岩倉具視・領事裁判権の撤廃／伊藤博文・関税自主権の完全回復」
岩倉使節団の予備交渉は失敗し、伊藤博文も関税自主権完全回復時の外相ではない。条約改正達成は陸奥・小村に対応する。

③ ✅ 正解「陸奥宗光・領事裁判権の撤廃／小村寿太郎・関税自主権の完全回復」
陸奥宗光は1894年の日英通商航海条約で領事裁判権撤廃を実現し、小村寿太郎は1911年に関税自主権を完全回復した。順序と人物が正しい。

④ ❌ 誤答「陸奥宗光・関税自主権の完全回復／小村寿太郎・領事裁判権の撤廃」
領事裁判権撤廃が先、関税自主権完全回復が後である。陸奥と小村の成果を入れ替えている。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。