JT2-D29｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

韓国との国交を正常化し、あわせて経済協力などの協定が結ばれた

背景・因果

佐藤内閣は日韓基本条約で韓国と国交を正常化し、請求権・経済協力協定などが結ばれた。植民地支配の清算をめぐる認識の差は、その後も日韓間の課題として残った。

覚えるポイント

日ソ（1956年）・日韓（1965年）・日中（1972年）と、国交正常化の年表整理が頻出。条約への賛否が両国内で分かれた点も出る。

選択肢別の検討

① ✅ 正解「韓国との国交を正常化し、あわせて経済協力などの協定が結ばれた」
日韓基本条約は日本と大韓民国の国交を正常化し、請求権・経済協力協定なども結んだ。韓国を朝鮮半島における唯一の合法政府とする立場を取った。

② ❌ 誤答「北朝鮮も含む朝鮮半島全体と国交を結んだ」
日本が国交を正常化した相手は韓国で、北朝鮮とは国交を結んでいない。朝鮮半島全体との国交成立ではない。

③ ❌ 誤答「この条約で韓国併合が行われた」
韓国併合は1910年の日韓併合条約で行われ、1965年条約は植民地支配終了後の国交正常化である。年代と目的が逆である。

④ ❌ 誤答「条約は国内で反対なく歓迎された」
国内では植民地支配の清算や韓国政権の正統性などをめぐり強い反対運動があった。反対なく歓迎されたのではない。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。