JT3-D38｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

大韓民国・日韓基本条約

背景・因果

佐藤栄作内閣は1965年、日韓基本条約を結んで大韓民国と国交を正常化し、韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めた。付属協定で日本は無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力を約束し、これが韓国の経済開発の資金となった。

覚えるポイント

「日ソ（1956年）→日韓（1965年）→日中（1972年声明・1978年条約）」という国交正常化の順序は整序問題の超定番。日朝国交は現在も正常化されていない。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「中華人民共和国・日中共同声明」
中華人民共和国との国交正常化は1972年、田中角栄内閣が日中共同声明へ調印して実現した。1965年の日韓正常化とは7年ずれる。

② ❌ 誤答「ソ連・日ソ共同宣言」
ソ連とは鳩山一郎内閣が1956年に日ソ共同宣言を結び、国交を回復した。1965年の条約ではない。

③ ❌ 誤答「北朝鮮・平壌宣言」
日朝平壌宣言は2002年に小泉純一郎首相と金正日国防委員長が署名したが、国交正常化そのものは実現していない。1965年の相手国でもない。

④ ✅ 正解「大韓民国・日韓基本条約」
佐藤栄作内閣は1965年に大韓民国と日韓基本条約を結び、国交を正常化した。条約名・相手国・年代の三つが一致する。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。