JT2-D26|歴史総合・日本史探究 対策問題
1964年の日本の開放経済体制への移行を示す出来事の組合せとして正しいものはどれか。
解答・解説を見る
正解: 4
正解
IMF8条国への移行とOECD加盟
背景・因果
1964年、日本はIMF8条国(国際収支を理由とする為替制限が不可)へ移行し、OECD(経済協力開発機構)に加盟して資本自由化の義務を負った。開放経済への移行は東京オリンピックの年と重なる。
覚えるポイント
「1964年=五輪・新幹線・8条国・OECD」の年号セットで覚える。貿易自由化(GATT11条国・1963年)との順序も問われる。
選択肢別の検討
① ❌ 誤答「金本位制への復帰と鎖国の実施」
金本位制は戦前に離脱しており、1964年に復帰していない。また、戦後の貿易自由化は鎖国とは逆の動きである。
② ❌ 誤答「変動相場制への移行とEU加盟」
変動相場制への本格移行は1973年で、日本は欧州諸国の組織であるEUに加盟していない。年と組織の両方が誤る。
③ ❌ 誤答「ドッジ・ラインの実施とシャウプ勧告」
ドッジ・ラインは1949年、シャウプ勧告も1949年で、占領期の経済安定・税制改革である。1964年の国際経済参加を示す出来事ではない。
④ ✅ 正解「IMF8条国への移行とOECD加盟」
日本は1964年に為替制限を原則撤廃するIMF8条国へ移行し、先進工業国の機構であるOECDへ加盟した。開放経済体制への移行を示す組合せである。
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 文を分解して判定:組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。