RS-D3-02｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

沖縄の日本復帰と、日中共同声明による中華人民共和国との国交正常化

背景・因果

1972年5月に沖縄返還（佐藤栄作内閣）、同年9月に日中共同声明（田中角栄内閣）が実現した。日ソ共同宣言と国連加盟は1956年、日韓基本条約は1965年、日中平和友好条約は1978年。年代の対応は整理して覚える。

覚えるポイント

• 核となる対応：「沖縄の日本復帰と、日中共同声明による中華人民共和国との国交正常化」。1972年には沖縄がアメリカの施政権下から復帰し、日中共同声明によって中華人民共和国との国交が正常化した。同じ年の二つの外交上の画期である。

• 混同防止「日ソ共同宣言と国際連合加盟」：日ソ共同宣言と日本の国際連合加盟はいずれも1956年である。1972年の出来事ではない。

選択肢別の検討

① ✅ 正解「沖縄の日本復帰と、日中共同声明による中華人民共和国との国交正常化」
1972年には沖縄がアメリカの施政権下から復帰し、日中共同声明によって中華人民共和国との国交が正常化した。同じ年の二つの外交上の画期である。

② ❌ 誤答「日ソ共同宣言と国際連合加盟」
日ソ共同宣言と日本の国際連合加盟はいずれも1956年である。1972年の出来事ではない。

③ ❌ 誤答「日韓基本条約の締結とサンフランシスコ平和条約の発効」
日韓基本条約は1965年、サンフランシスコ平和条約の発効は1952年である。両者は互いにも1972年にも対応しない。

④ ❌ 誤答「日中平和友好条約の締結と国際連盟加盟」
日中平和友好条約は1978年で、日本の国際連盟加盟は連盟発足時の1920年である。1972年には日中共同声明による国交正常化が行われた。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。