JT3-D43｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

国鉄・電電公社・専売公社の三公社を民営化した

背景・因果

中曽根康弘内閣は「戦後政治の総決算」を掲げ、行政改革として三公社の民営化を断行した。専売公社はJT（1985年）、電電公社はNTT（1985年）、国鉄は分割民営化でJR7社（1987年）となった。巨額の赤字を抱えた国鉄の民営化は最大の焦点だった。

覚えるポイント

「中曽根＝三公社民営化（1980年代）」「小泉＝郵政民営化（2005年）」の対応の入れ替えが定番の引っかけ。新自由主義的改革の世界的潮流（サッチャー・レーガン）との同時代性も歴史総合で問われる。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「郵政三事業を民営化した」
郵政三事業の民営化を中心政策としたのは2000年代の小泉純一郎内閣で、関連法は2005年に成立した。中曽根内閣の三公社改革とは異なる。

② ❌ 誤答「都道府県を廃止して道州制を導入した」
都道府県は中曽根内閣期にも存続し、道州制は全国へ導入されていない。行政改革の中心は国鉄など国営事業の民営化だった。

③ ❌ 誤答「日本銀行を民営化した」
日本銀行は中央銀行として存続し、中曽根内閣に民営化されていない。1997年には日本銀行法が全面改正されたが、それも民営化ではない。

④ ✅ 正解「国鉄・電電公社・専売公社の三公社を民営化した」
中曽根康弘内閣は行政改革で専売公社をJT、電電公社をNTT、国鉄をJR各社へ民営化した。1985〜87年に進んだ三公社民営化である。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。