RS3-045｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

公害対策基本法

背景・因果

水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく・新潟水俣病の四大公害訴訟が相次ぐなか、1967年に公害対策基本法が制定され、1971年には環境庁が発足した。四大公害訴訟はいずれも1970年代前半に患者側が勝訴した。

覚えるポイント

公害対策基本法（1967年）と環境基本法（1993年・地球環境問題に対応して発展的に継承）の年代の差を突く問題が定番。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「工場法」
工場法は1911年制定・1916年施行の労働者保護法で、労働時間などを規制した。公害政策の基本法ではない。

② ❌ 誤答「国家総動員法」
国家総動員法は1938年に戦争遂行のため物資・労働力を統制した法律である。公害被害への対応法ではない。

③ ✅ 正解「公害対策基本法」
公害対策基本法は1967年に制定され、大気汚染・水質汚濁などへの国・自治体・事業者の責務を定めた。1970年の公害国会で経済調和条項が削除された。

④ ❌ 誤答「環境基本法」
環境基本法は公害対策基本法を発展させて1993年に制定された。高度成長期の1967年法ではない。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。