RS2-050｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

公害関連の法律が一挙に14本成立・改正され、翌年の環境庁設置につながった

背景・因果

深刻化する公害への世論の高まりを受け、1970年末の臨時国会（公害国会）で公害関連14法が成立・改正され、1971年の環境庁設置へつながった。

覚えるポイント

公害対策基本法（1967年）→公害国会（1970年）→環境庁（1971年）→環境省（2001年）の順。四大公害訴訟の判決は1971〜73年。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「公害の存在が初めて否定された国会である」
公害国会は深刻な公害の存在と政府の対応不足を受け、対策を強めた国会である。公害を否定したのではなく政策課題として正面から扱った。

② ❌ 誤答「公害対策基本法がこの国会で廃止された」
1967年制定の公害対策基本法は廃止されず、1970年には経済との調和条項削除など規制強化の方向で改正された。廃止は1993年の環境基本法成立時である。

③ ❌ 誤答「この国会で四大公害訴訟の判決が下された」
四大公害訴訟の判決は裁判所が1971〜73年に出したもので、国会の立法手続ではない。公害国会は法律を成立・改正した。

④ ✅ 正解「公害関連の法律が一挙に14本成立・改正され、翌年の環境庁設置につながった」
1970年の臨時国会では大気汚染防止法・水質汚濁防止法など公害関係14法が成立・改正された。規制を強化し、1971年の環境庁設置へつながった。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。